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社会人から旅人・留学・ワーホリへ、退職時の手続き

 

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5年勤めた会社を辞めて、海外に出るけいです。

今回は、会社を辞めて留学や旅・ワーホリに出る人向けに、退職時の手続きについて、情報を提供させていただきます。この内容を見れば会社を辞めた後、計画的に動けるようになりますので、ぜひチェックしてください。

初めに

日頃、会社で働いているときにはあまり意識しない社会保険や税金ですが、退職するとなると今まで会社がやってきてくれたことを自分でやらなければいけません。また、無職になったためにもらえるお金もあります。今日はその4点をご説明していきたいと思います。

・「健康保険」

・「国民年金

・「失業保険」

・「住民税」

今回この4点から退職後、旅など海外に出る人はどうすればベストなのか。について説明していきたいと思います。

 

  • 健康保険

まず、日本は国民皆保険制度になり、日本で住んでいる限り何かしらの健康保険に入っています。会社員は健康保険。公務員は共済組合。自営業者などは国民健康保険になります。会社や公務員をやめた際、個人で所属しているところはなくなるので、国民健康保険に入らなければいけなくなります。

ここまでは、健康保険の簡単な説明になりますが、これから海外に行く私たちにとって、日本で病院にかかることはないし、海外旅行保険も掛けるから必要ないんじゃないの?ということです。

確かに海外でも病院にかかり、日本に帰って請求したら一部の金額はもどってくるとのことですが、そもそも海外旅行保険をかけておけば、それで補えるので必要ないですよね。しかも、海外旅行保険と健康保険料、両方とも保険料を支払わなければならないというのは正直、もったいないです。ではどうすればいいか。

①住民票を抜く

海外転出とも言いますが、「長期で海外に行くため」という理由で住民票を抜くことは可能です。その場合、国民健康保険料を支払う必要もなくなります。海外にいる間は海外旅行保険、国内に帰ってきたら住民票を入れ、再度保険に加入しなおすのがベストになります。

②親の扶養に入る

この場合、親が従業員として働いている方に限ります。扶養に入れば健康保険料を追加で払うことがなく、また健康保険の適用対象にもなります。手続きも煩雑ではないですし、一時的に日本に帰ってきた際にも治療を受けられますので、可能ならこちらを最優先で考えましょう。

国民健康保険に入る。もしくは、健康保険の任意継続被保険制度に加入する。 

海外には行くけど、そんな2ヶ月や3ヶ月など長期ではいかない。親の扶養に入れない。その場合はこちらをお勧めします。また国民健康保険と、健康保険の任意継続被保険制度のどちらがいいかということですが、これは都道府県によりけりで一概には言えませんが、任意継続日保険制度に入っておけば、まずは間違いないかと思います。後で考えて国民健康保険がいいと思えば乗り換えることはできますが、任意継続被保険制度に変更することはできないからです。

 

次に、年金の切り替えが必要になります。今までは会社の給与から自動で天引きされていましたが、新たに個別で加入しなおさなければなりません。

国民年金に関しては、「退職後14日以内に申請しなければいけない」となってはいますが、そんなに急ぐ必要はありません。事実、手続をしなくてもすぐに差し押さえなどがくるわけではありません。たまたま一時帰国などで日本に帰ってきたときに、申請すれば問題ないです。また、その際に失業申請をすれば、過去失業日まで遡って免除されます。(支払ってきた期間の算出においては、その免除期間は2分の1ととなりますので注意が必要です。)

ちなみに、失業期間に年金を支払うと支払い能力がありとみなされ、後から免除申請してもお金が返ってくることはありません。(区役所に確認済み)

無職でも年金を払える余裕があるかた、将来のために払っておこうという方は納付しましょう。

住民票を抜いた場合、自動的に年金を支払わなくてもよくなるようです。住民票が年金と連動しているためです。しかしこの場合、免除申請等はできず、ただ単に加入していなかった期間として計算されます。また払いたい人は住民票を抜いた後でも払えるようです。(私は払いませんでした) 

 

  • 住民税の納付

住民税に関しては、避けて通れない道です。前年度の5月までの所得に対して税金が計算され、翌年度に税金としてかかってきます。退職になると、5月までの住民税を一括納付、または最後の給与で一括支払いをしなければいけません。さらに翌年の住民税に関しても、退職月までの住民税が6月に計算され、役所から振込用紙が届きますので、一括納付が必要です。一括で難しい場合は分割納付になります。市役所(千葉)で確認してきましたが、一括納付においても年に何回かの支払い期間が決まっていて、そのどれかの期間に払ってくれればいいとのことでした。

 

  • 失業保険

せっかく働いていた時に税金として納めていたのでもらいたいですよね。ただ今後、長期で日本を離れる人間にとってかなり受給条件が厳しいです。

主にこの制度は、就職を希望している人に対して出す保険であり、旅人や留学など就職する意思がない人間には支給しないとのことです。

また制度的に、自己都合退職だと7日+3ヶ月間の待期期間があります。そして待機期間が終わればようやくもらえるようになります。ただその期間も就職していた期間により違いますが、20代ならだいたい3ヶ月ほどです。

 さて、下記が受給するための条件になります。

①待期期間を含めて1カ月に1回、必ずハローワークに行って職探しをする。

②離職後1年経つと期限切れになってしまうので、最初の申請は遅くても離職から半年が期限。(待期期間7日+3ヶ月)+受給期間3ヶ月のため

ただ、受給期間が1カ月や2か月でもいいという方は7か月目、8カ月目で申請でも大丈夫です。

 どうしても受け取りたいという人は、毎月就職活動をしに日本に帰り、ハローワークに行かなければいけません。また受給額も会社員でもらっていた給料の70~80%になります。

 ちなみに、不正をすると罰則があるみたいなので、替え玉とかはしないでくださいね。私はあきらめました。

 

以上になります。何かと煩雑な手続きですが、やってみるとそんなに難しくありませんでした。また、一括で手続きをするなら市の出張所等ではなく、役所に行った方が一括で処理ができるのでお勧めです。参考にしてみてください。